Jalan Jalan

マレーシア、タイから発信するアジアお気楽情報サイト

Tag: DX

ユーザーデータの時代

ウチの会社が得意としているウェブサイトへのアクセスデータ解析について、今日は娘が某日系企業の本社の関係者を対象にしたオンライントレーニングしている。 大企業ということもあるけれど、ウェブサイトのデータ解析に150人もの社員が参加している。 ちょっと前までは「ウェブサイトは販促などの担当部署が管理していればいい」という認識だったが、今は、小売業でも製造業でも重要な顧客データの分析となるので、経営から顧客に携わる全ての部署が関わらなくてはならない時代になった。 そしてデータさえきちんと収集しておけば、あとはAIが分析し、AIが改善策を教えてくれるのだ。

AIの津波

ChatGPTを業務使用する頻度が上がり、たぶん現時点で日本人スタッフ1人とローカルスタッフ2人を雇用しているのと同等の業務量をこなしている感じなので、無償版から有償版に切り替えた。 有償版はめちゃくちゃ早い。無償版は回答を作ってるうちに力尽きて途中で途切れてしまうこともあったのだが、有償版は凄い速さで回答を提示してくる。 これをウチのスタッフが確認した上で業務素材としてすぐに活用できるわけだ。 今まで調査や考える時間を含めて2〜3日かかっていた業務が15分で完了できるようになった。 どんなに世界から遅れている日本企業であってもこの流れは浸透していくだろうから、これから人材市場はまた波乱になるだろう。AIによって置き換わる仕事、なくなる仕事が津波のようにすぐそこに迫っている。

ここ何回か触れたAIチャットだが、冗談を言えるかとかどんな質問にどう答えるか、といった会話についてはその機能活用のごく一部で、お遊び程度なのだが、すでにビジネスシーンではどんどん活用が始まっている。 例えば人間のエンジニアが行なっているプログラミング作業を簡単な例で説明すると、 「まるばつゲームをアプリに入れてお客さんに楽しんでもらいたいから作って欲しい」 とクライアントからリクエストがあったとする。うちのプログラマなら、 「どんな感じで動くか考えてプログラミングするので3日ください」 と言うだろう。それをOpen AIに頼むと、 Python(パイソン)という新しいプログラム言語を使って数秒で書いてくれる。そもそもプログラマでもPythonを使える人はまだまだ少ないこのご時世にだ。 Webブラウザで簡単に使えるまるばつゲームをウェブサイトの基本言語であるHTMLで書けるだろうか? こちらも数秒でプログラムを書き上げてしまう。 オイラが昔JalanJalanをHTMLで作り始めた時は、1ページ作るのに数日かかったもんや(笑)。 試しに、AIが書いたHTMLコードをこの「ひと言」にコピペしてみる。 まるばつゲーム まるばつゲーム このブログページではデザインを制御する機能が反映できないので正方形になっていないが、枠の中をクリックすると順番に◯✖️で勝負ができるゲームが作られている。 その他、実際に大学の教授が学生への授業を 「このポイントとこのポイントを抑えて1時間の授業内容を作って」 と指示すると、プレゼンテーションが出来上がってくる。それをチェックして、少し調整するだけですぐに授業に使えるので、自分の研究に割ける時間が飛躍的に増えたと喜ぶ教授もいるくらいだ。 今後のAIの飛躍的な進化をどこでどう活用するかのアイディア次第で、時代に乗れるかどうかが決まってくる。

最新のAIチャット

今、最新AIチャット技術はここまできている。 https://chat.openai.com/chat ここで登録すると自由にAIチャットを利用することができるが、世界中の多くの人がこのチャットを利用しているので、毎日、毎時間、データは増え、AIの精度は進化し続けている。 最初のインターフェースは英語だが、日本語を打ち込むと 瞬時に日本語会話に切り替わる。 知ったかぶりをすることはできないので、正直に日本のトレンドにはまだ追いついていないと告白する(笑)。 けっこう細かく丁寧に会話について来てくれる。 医者にかかる前のプレドクターとしての役割も果たしてくれそうだ。 また、政治的に微妙、センシティブな話題には一応、忖度した解答をしてくれる。 オイラはこのページは常に開いておいて、疑問や興味について会話することで「検索」より早く一定の情報を得ることができるようにしている。さらに、これがさらに毎日どんどん賢くなるというのは大変な魅力だ。

KLのオフィスが壊れてしまったので、バンコクに戻る前に取引先の日本人との打合せを近くのカフェで行なった。 しばらくマレーシアに来てなかったので追いついていなかったのだけど、今はレストランやカフェの多くでこのQRコードからメニューを見て注文をし、支払いまで済ませてしまう。だから店員が客席に来ることもない。タイではあまり見ないからマレーシアは独自のDXが進んでいるんだろう。 打合せ後にプチョンに人気の日本食屋ができて連日満員だというので、そこで夕食を取ろうということになった。 確かに雨天にも関わらず長蛇の列ができている。 店の前の看板には「安っぽい鮭巻」がRM12で出ていてちょっとひるむ。 店内に貼ってある文字やメニューも独特の世界観だ。これが人気の秘密なのかとまたひるむ。「どう思いますか?」って客に聞いてるし。 ベロニカが注文した寿司が 「Spider roll (蜘蛛巻き)」と聞いてさらにひるんだが、食べてみたらまあまあ美味しかった。 でも、たぶん行かない。

新規採用

先週、今週と日本人2名の新規採用をした。 これがとても新しい雇用形態で、2名のスタッフは日本在住。業務は全てリモートワーク。2人ともzoomで面談しただけで、実際に会ったことはない。 リモートだし、タイと日本には2時間の時差があるので就業時間9時から5時というルールもない。クラウド上の業務シートに働いた時間と業務内容を記載するだけ。早朝に働こうが夜中に働こうが、指示された仕事をこなしてくれれば良いだけという話。 日本人雇用なのに煩わしいワーキングパーミット申請や更新作業も一切不要。オフィススペースやデスクも通勤手当も住宅手当も必要ない。 今回はたまたま日本在住者だったが、ベトナム在住だろうとインドネシア在住だろうと何の影響もない。さすがに欧米だと時差でコミュニケーションがちょっと辛いけど、それでもあり得る話ではある。 こんな採用の仕方で会社が経営できるのも新型コロナによる働き方変革によるものだ。ここに更にメタバース空間が絡んでくると、もはや「領土だ、侵略だ、防衛だ」と騒いでいるのが相当時代遅れな話に見えてくる。

サイバー攻撃

トヨタの主要取引先がサイバー攻撃を受け、トヨタ本体の生産が止まっていることを受けて、各社ともサイバーセキュリティの点検が呼びかけられている。 と言ってもセキュリティは「鍵をかけ直したか?」で強化できることではなく、お金がかかることだから中小企業は大変だと思う。 オイラの会社も何年か前にトヨタの取引先と同じようなサイバー攻撃を受けた。この攻撃は絨毯爆撃的に仕掛けられるので、会社の規模には関係ないのだ。 「お前の会社のサーバーの中にある共有ファイルに全て鍵を掛けてアクセスできなくした。解除して欲しければUS$3,000払え。」 とメールが入った。 幸い会社の共有サーバーには重要なファイルが入ってなかったし、バックアップも取ってあったため被害はなかったので、そのまま脅迫状は無視してサーバーエンジニアチームがセキュリティの強化を実施した。 しばらくすると 「返事がないけど、ほんとにファイルを消しちゃうぞ。いいのか? いや、心配するな、今回だけ特別にUS$2,500にまけてやろう」 と値下げのメールが来たからね。 車メーカーの取引先なんて今頃ようやく「EV化で俺たちヤバくね?」って言い始めてるって先週報道番組で見たくらいだから、サイバーセキュリティなんてわからないだろうからな。 トヨタの生産を止めるって大問題だものね。

岐路に立つ62歳

今年の7月で63歳になる。 還暦を迎えたところで完全に引退し、毎日のんびり暮らしている同期もいる。先週、心不全で急逝した同期もいる。そんな歳である。 そんなオイラに年明け早々、日本のある大手企業から声がかかった。DXが拡がるこの時代、新たに海外でデジタル事業を立ち上げたい、パートナーとして協力してもらえないかと。 自分の会社を切り盛りしながら、新規事業や会社の立ち上げというどえらい力仕事をやることに逡巡がある。心身ともにしんどい日々になるのがわかっている。 でもやってみたい。まだまだ新しい世界や風景を見てみたい。

制裁金270億円て・・・

今朝のニュースで個人情報保護法の観点からフランス当局がGoogleとFacebook(メタ)に対し 「ウェブサイトの閲覧履歴の利用を拒否しにくいようにしていた」 として制裁金を合わせて270億円支い払うよう命じた、と報じていた。ドイツ政府の当局は、違反する行為がないかグーグルを本格的に調査していることを発表したし、先月はイタリアの当局がアマゾンにおよそ1470億円の制裁金を科した。 恐ろしい金額だ。 数年前から世界的に個人情報保護法の規制は強まり始め、違反の取り締まりは厳しくなっている。これらのケースは、「見せしめ」だ。これから一般企業の取り締まりを始めますよ、という。 現状ではほとんどの企業のウェブサイト内の記載表現やアクセスデータの取り扱いでその国の個人情報保護法に違反している。会社のウェブサイトを調査すると、データを外部のパーティーとやり取りするようなコードやタグが埋め込まれているケースがほとんどで、それが保護法違反になるリスクを孕んでいたりもする。 そのため今、多くの会社がこの対応を始めた。「知りませんでした」で1470億円とまではいかないまでも、この景気の厳しい時に数億円〜数十億円の制裁金は経営へのインパクトが大きいし、何より顧客や取引先など社会的な信用を大きく毀損するからだ。 こういうところも経営者がデジタル弱者だともう会社はどうにもならない時代になった。

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